スポーツ産業を測る スポーツGDPでスポンサーシップは どのように計算されているか

スポーツ産業を測る
スポーツGDPでスポンサーシップは どのように計算されているか
庄子博人│同志社大学スポーツ健康科学部准教授

本稿では、スポーツGDPにおけるスポンサーシップについて考えてみたいと思います。スポンサー料収入は、スポーツビジネスの特殊性として語られることが多く、学術研究にも多くの蓄積がありますが、これまで本シリーズで紹介してきたスポーツGDPには、「スポンサー」が部門分類として明示されていません。また、似ている概念の「広告」という部門分類はありますが、その金額は少なく、スポーツ界への広告料としては違和感を持たれている人も多いかと思います。この理由は何なのか、そしてそれを考えることがスポーツGDP及びスポーツ産業の経済統計を作成する学術的な課題になるということを提示したいと思います。
まず、スポーツGDPの推計方法を確認したいと思います。スポーツGDPは、国民経済計算（SNA）におけるGDPの内数として計算しています。GDPは、生産、支出、分配の３面から計測することができます。生産側のGDPは、各産業の産出額（≒売上合計の値）から各産業への中間投入（≒経費）を差し引いた付加価値として計測されます。また、支出側のGDPは、各産業に対する中間需要を除いた、消費や輸出などの最終需要の合計として計算されます。そして、ここで大切なことですが、このお金の流れは、各産業をマトリクス化して、生産側のお金の流れを縦方向に、支出側のお金の流れを横方向に記述することができます。これを「産業連関表」と言います。
それでは、スポーツGDPはどのように計算しているのかというと、簡単に言ってしまえば、生産側のGDPにスポーツシェアを掛け合わせることで、GDPに占めるスポーツ産業の按分をしています。産業連関表で言えば、縦方向の流れを利用してスポーツGDPを推計しています。具体的には、例えば「スポーツ用品」であれば、産業連関表を縦方向にみた時に、他の各産業に払った経費である中間投入の金額、そして付加価値額、最後に産出額（生産額）がわかります。スポーツ用品の場合は100％スポーツ産業である、と言えるので、付加価値をそのまま全額スポーツGDPに算入します。（なお、この場合の中間投入の金額に付加価値率をかけ、全産業の集計をすることで、スポーツ産業の投入部門としています）
さて、それでは「スポンサー料収入」の場合はどうなるのでしょうか。スポーツGDPの生産側で考えると、スポンサー収入を受けるのは、興行団やリーグやその他の各スポーツ団体・組織ということになり、そうした組織の産出額あるいは付加価値に、スポンサー収入は含まれているとみなすことができます。したがって、「スポンサー収入」がスポーツGDPで部門分類として明示されていない理由は、生産側から見た場合、興行団などの付加価値をスポーツGDPに算入しておけばスポンサー収入も事業費の原資として既に入っているためです。
さて、それでは、スポーツGDPの支出側では、どのように考えられるでしょうか。支出側のGDPは、各産業への中間需要（B to B）を除いた最終需要(B to C)を合計したものです。例として、自動車産業からスポーツ興行団にスポンサー料が払われたケースを考えます。この時、①自動車産業→仲介業（広告代理店など）→スポーツ興行団、という仲介業を経由する場合と、もう一つは、②自動車産業→スポーツ興行団という直接資金が流れる場合の２パターンがあるでしょう。①の場合、産業連関表では、仲介業は、スポーツ興行団から広告スペースなど何らかの権利を買い、その権利を自動車産業に売る、という商取引として成立しています。実際の調査レベルでどこまでこの流れを確認できているかは不明ですが、理屈としてはそうなります。この流れを生産側にもう一度戻れば、広告代理店など仲介業の中間投入に、興行団の経費が加算されているはずです。
さて、一方、スポーツのスポンサーシップには、仲介業を通さない②のパターンも多く存在するはずです。この時、スポンサー料は、支出した企業の経費として計上されていれば、協賛金として販管費の扱いとなります。これは産業連関表であれば、家計外消費支出に含まれている可能性も考えられますが、商取引でない協賛金のようなスポンサー料は、最終的な支払い者を特定できず、何をどこに売っているのか不明な状態になります。産業連関表は、産業ごとの財・サービスの取引とそれに対する金額がリンクしていることが原則です。つまり、スポンサーシップのお金の流れは産業連関表の「連関」をワープしてしまっていて、厳密には産業連関表で金額の流れが追えない可能性があります。
以上のような見えない協賛金のような資金は、特にアマチュアスポーツなどで多く存在するでしょう。そうであれば、実際のGDP統計に反映されていない可能性がありますし、これらのリンクを解明することはスポーツ産業の特殊性を解明することにつながると考えられます。

─謝辞─
本稿の内容は、釧路公立大学経済学部の川島啓准教授にご教示いただいた内容を含みます。御礼申し上げます。

▶山岸圭輔,SNAのより正確な理解のために〜SNAに関し、よくある指摘について〜,内閣府経済社会総合研究所「季刊国民経済計算」,第162号,2017.

関連記事一覧