2020オリンピック・パラリンピック大会について

遠藤利明
toshiaki Endou
衆議院議員
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行

──2020オリンピック・パラリンピック大会について
世界最大のスポーツ大会を成功させるためには、サイバーテロも含めたテロ対策や暑さ対策、さらには輸送や施設も含めて安心安全な大会にしていくことが最低の条件です。一方で、多くのメダルを取ることも絶対必須条件で、メダルを取ることによってスポーツへの関心が高まるし、2020年以降の日本のスポーツ振興のためのレガシーを遺すことができます。
もちろん、この大会開催を通じて日本の新しい技術を世界に発信したり、和食を始めとした日本の文化・芸術など、日本の良さを世界に発信するための絶好の機会であると言う視点も重要ですし、パラリンピックの成功とそれを通じた共生社会の実現も重要な課題です。

──日本におけるスポーツ産業振興政策の動向
2020年以降のスポーツ関係の財源確保のためにも、スポーツビジネスの振興・スポーツの産業化促進を今のうちから考えないといけない。スポーツ庁の設立時にスポーツ産業・スポーツビジネスの担当部門を作り、自民党内にも、そのカウンターパートとして「スポーツビジネス小委員会」を設置しましたが、さらに2011年に公布されたスポーツ基本法の理念の実現のために「スポーツ産業化促進議員連盟」を立ち上げ、まずは、人的なプロ化(選手だけでなくコーチもスタッフも職業化すること)を含めたプロスポーツの振興のための立法に取り組みます。2020年以降の地域スポーツの推進も重要な課題で、自民党の中に「地域スポーツの在り方検討小委員会」を昨年暮れに立ち上げました。
スポーツビジネス、産業化促進、地域スポーツ活性化の三つのチームを併行して議論を進めていますが、「体育」から「スポーツ」への意識改革も大切です。

──日本スポーツ産業学会への期待
スポーツは愉しむものです。その実現のためには国の予算だけでなく、愉しみながら産業として利益を生み出してその財源を使ってスポーツを振興するという認識を広めたい。スポーツは神聖なものであり金を儲けることは許されないという考え方もありますが、スポーツには、健康・地域振興・社会貢献などの多様な価値があるので、ビジネスとして取り組んで予算を確保する必要性を、学会から啓蒙し、国民に広く認識されるようになることを望みます。